必要な補償を得るには?

かつて、アメリカでのPL訴訟について「損害賠償金額が非常に多額になる」ということが知られていましたが、日本でもPL法(製造物責任法)が施行されたために、「消費者にとっては訴訟を起こしやすくなった」と言えます。

逆に言えば、企業側にとって「PL事故をそもそも起こさないような慎重にならなければいけない」「それでもPL訴訟が提起された場合に備えて、PL法上の責任を果たすために、十分な備えをしておかなければならない」と言えるでしょう。

そこで「PL保険への加入を考える」ことが重要になりますが、PL保険は「加入することがゴール」ではなく、「いざというとき、必要な補償が得られること」が目的で加入するものです。

まず「貴社にとって必要な補償とは何か?」を把握しなければ、PL保険の有効な活用ができません。

そのためには損害保険会社の担当者・損害保険代理店と共に「どのような不安があるのか」を明らかにしていきましょう。

●貴社の属する業界では、どのようなPL事故が起こる可能性があるか?
●損害賠償金額や裁判に係る費用など、PL事故が起こった時、どのような費用が必要か?
●リコールや営業停止処分(食中毒が起こった場合など)がありえる業界か?
●貴社の資金繰りがどのようになっていて、保険料負担はどの程度までできるか?


このような点を、企業側から担当者・損害保険代理店に伝えるとともに、担当者がどのように考えているのかを聞きましょう。

PL保険だけではなく様々な保険に加入するということは、「金銭的な補償を得られる」という点も大きなメリットですが、PL事故の際に事故対応のパートナーを得られるということでもあります。

たとえば、訴訟問題に発展した場合には、弁護士の手配などを行ってもらえるかどうかといったサービス面を重視したい経営者の方は、その旨を必ず担当者・代理店に伝えるようにしましょう。

そして、PL保険を使わなければならない時が来たら、すぐに担当者・代理店に連絡ができる体制を作っておくことも必要です。

事故時の対応について、社員・職員の方に周知徹底を図り、損害保険会社に連絡できる方法を全員で共有しておくことが必要です。

さらに、PL保険だけではなく他の保険(火災保険等)に加入することがほとんどなので、補償内容が重複して無駄な保険料を支払っているといった問題はないか、あるいは受けられると思っていた補償が、どの保険からも得られないということはないか、チェックしましょう。

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