事故が起きたらどうすべきか?

PL事故が起こった場合、損害保険会社にその旨を知らせる必要があります。

できるだけ早く連絡ができ、さらに連絡の漏れ・抜けが起こらないようにするために、事故時に備えて対応マニュアルを作成しておくと良いでしょう。

また、多数の損害保険会社と契約をしていると、連絡先が複数になってしまい、事故対応に追われる中で正確に連絡をしていくことが難しくなります。

ただからこそ、保険契約を結ぶ時点で「事故対応の窓口がいくつになるか」ということを考えて、保険商品を選ぶのも一案です。

PL事故が起こったときには、「どのような事故だったのか(事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容など)」を正確に把握し、できれば記録も残しておいて、損害保険会社に連絡をするようにします。

PL事故の状況をデジカメなどで記録しておくのも良い方法です。

ただし、事故現場でケガ人が出ているといった場合には、まずその救護を行うとともに、消防や警察にも連絡するようにしましょう。

身体に怪我を負わされた人、自身の財物を突然の事故で失わざるを得なかった人は、感情的に高ぶっていますが、事故の加害者が誠意をもって、迅速に対応してくれた場合には、企業の誠意を感じ取り、訴訟沙汰にまでは持ち込まないというケースもあります。

しかし、現場での対応に誠意が見られないといった場合、被害者の心証が悪くなり、その後の対応まで全てを「減点法」で見られてしまうことになりますので、注意が必要でしょう。

被害者との示談交渉については、絶対に独断で行わず、保険会社と相談の上で進めましょう。

PL保険の契約者が独断で進めた示談交渉には、補償を行わないという保険会社も存在しますので、注意が必要です。

また、被害者に対して示談交渉とまではいかない「お見舞い・お詫び」をした場合でも、独断で行くのではなく、保険会社の担当者の指示を仰いでおくほうが良いでしょう。

見舞い・お詫びの際に、企業側が発言した内容が、PL事故の補償問題を混乱させてしまうという場合もあるので、損害保険会社には必ず連絡して指示を仰ぎましょう。

さらに、保険金が支払われるタイミングはいつなのかも、事前に確認し、認識して追いましょう。

必要な費用は、いったん契約者が支払っておき、後から保険会社に請求するというパターンの他に、初期対応に必要な費用を、早いタイミングで支給してくれるという商品もあります。

もしも、初期対応の費用を自力で準備する必要があるのならば、その分を預貯金といった形で確保しておく必要が出てきます。

いずれの場合にも「損害保険会社への連絡」は最優先事項であり、連絡が遅れる=事故対応がどんどん遅れてしまう、ということなので注意してください。

「今後のことを考えて、PL保険の補償を受けるのか、受けないのかを考えたい」という場合でも、必ず保険会社への連絡を入れるようにしましょう。

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