現在の保険内容を把握する

PL法上の損害賠償責任を負ってしまった場合、損害賠償金額が多額に上ってしまうことも多く、さらに企業イメージの悪化にもつながりやすい現代は、PL保険の必要性が高まっています。

しかし、企業を経営していく上で必要な補償は、PL保険だけではなく、PL保険以外の賠償責任保険、製品のリコールに備えるリコール補償、火災等が起こった場合に備える火災保険、従業員の労働災害に備える労災保険など様々なものがあります。

保険に加入するということは、保険料の負担がそれだけ多くなるということですから、企業としての資金繰りも含めて、「どのような保険に加入し、どのような補償を得るべきか」を慎重に検討しましょう。

まず、現在加入している損害保険の補償内容をチェックするとともに、PL保険に加入する必要があるかどうかを確認しましょう。

損害保険商品の中には、PL補償を特約としてつけられるものもありますので、PL保険を個別に契約するよりも、特約でPL補償を得るという方法のほうがメリットが大きいかもしれません。

既にそのような特約をつけているなら、その特約ではどのような場合に、どの程度の補償が得られるのかを必ずチェックしてください。

特約では、得られる補償内容が不十分であったり、逆に過剰であったりする可能性もあります。

また、これまでの保険とは別に、PL保険を契約する場合には「事故が起こった際に、連絡先に漏れ・抜けがないように対応できるのか?」を考えましょう。

PL保険の保険料などが安いからといって、既存の契約とは別の損害保険会社と契約をすると、事故の際の連絡先が多くなり、事故対応への遅れが出てしまうこともあります。

また保険の更新時期が保険契約ごとにバラバラになってしまい、事務手続きの量が増えてしまうことも考えられますので、新たに保険契約を結ぶべきかどうか考えましょう。

注意したいのは、L保険だけに限らず損害保険商品には「免責期間」が設けられていることです。

損害保険契約を結んでも、免責期間が過ぎるまでは補償が受けられないことになっていますので、既存の損害保険を解約して、新たに損害保険に加入する場合には、補償の空白期間が出ないよう注意しましょう。

貴社がPL保険への加入や、保険内容の見直しを考えているのならば、「なぜ見直しを考えているのか?」「今の保険内容で不満な点はどのようなところか」を保険会社の担当者や保険代理店に必ず伝えるようにしましょう。

そして、現在の保険契約の内容をしっかりと伝え、見直す必要があるかどうかを検討してもらうようにしましょう。

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