【労災保険】

従業員を一人でも雇っている企業は、政府が運営する「労災保険」に加入する必要があります。
これは、従業員の方が業務上災害又は通勤災害によって負傷した場合や、なんらかの疾病にかかった場合、後遺障害が残った場合、残念ながら死亡してしまった場合に、補償を受けられるというものです。

従業員の方が、治療を受けたり、生活をしたりすることを、安心してできるようにと生まれた制度なのですが、あくまでも「必要最低限の補償」を得られるものと考えておく必要があります。
そこで、民間の保険会社の労災保険に加入をしておき、従業員の方の福利厚生を充実させるということが、大切になります。
民間の労災保険には「上乗せ労災」「任意労災」の2つのタイプ があり、前者は国の労災認定を受けて政府労災からの給付を受けられることになった場合に、その内容に上乗せする形で、保険会社から給付が受けられるというものです。
また、傷害保険をベースに設計されたもので、労災認定の有無とは関係なく、「ケガをした」などの事実に対して、保険金が支払われるものがあります。
最近は労災事故が起こった原因が、雇用主(企業など)の側にあるとして、訴訟を起こされるというケースがあり、敗訴してしまった場合には、損害賠償金の額が多額に上ってしまうことがあります。
ただ、企業の側が、初めから誠意ある態度を見せることで、訴訟沙汰にまでは発展しないという可能性もあります。
迅速で、逃げ腰にならない態度を見せるためにも、保険に加入していることは有利に働いてくれます。

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