【火災保険】

企業を経営し、業務を円滑に運営していくためには、事務所や店舗などの「場所」が不可欠です。

そのような場所で火災が起こってしまうと、建物や備品などに損害が生じてしまいます。
火災保険に加入することで、事務所や店舗などで起こった火災や破裂・爆発、落雷、風災などによる損失は、保険金を支払ってもらって、事故以前の状態に復旧させることができます。
支払われる保険金は、業務用設備や什器、備品、家財などに損害が生じた場合、同等の品物を再び購入する場合にかかる費用(再調達価格)をもとに算出される、という仕組みになっています。

注意が必要なのは「火災が起こった場合には、火災だけに対処すればよいのではなく、他の諸問題が起こるので、それにも対処しなければならない」という点です。
たとえば「被害を復旧するまで、休業しなければならない」「近隣に迷惑をかけることになるので、そのお詫びをしなければならない」といったことが、その例でしょう。
火災保険の主契約に、様々な特約を付けるという方法で、補償の範囲を広げておくことができる商品もあります。
もしも、貴社にとって、必要な特約があるならば、選んで損はないでしょう。

しかし、他の保険に加入していて既に補償を得ているという場合には、特約を利用すると保険料がかさむだけになってしまいますので、注意しましょう。
また、「事務所や店舗を設けていない」という場合(建設業の一人親方や、SOHO・フリーランスなど)の場合には、事業用に火災保険の契約をする必要があるかどうか、よく検討しましょう。

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