【休業補償】

保険金を請求しなければならない事故が起こった場合には、損害を復旧するための出費に加えて、営業を休止することで「利益が上がらない」という問題が起こってしまいます。
また、人件費や地代家賃、継続して出している看板などの広告宣伝費などは、続けて支出しなければなりません。
損害を復旧するとともに、工期の遅れを取り戻すために、急ぎで器具備品、機材などを取り寄せる費用や、従業員の超過勤務の費用、仮店舗などを構えるための費用がかさんでしまいます。
このような損失に対する補償を得られるのが、休業補償保険と呼ばれるものです。

たとえば、火災、落雷、破裂・爆発、風災、漏水、騒擾・集団行動、盗難、隣接物件の事故など偶発的な出来事によって、保険の対象となっているものに損害が生じ、休業の必要が生じた場合の利益の損失、営業継続のための費用などを、休業補償保険で補償してもらえます。

このような補償は「休業補償保険」という単独の保険で補償している保険会社 もありますし、他の保険に特約をつける形で補償をしている会社もあります。
いずれの場合にも、「貴社が加入している保険の全体像を把握し、補償内容の重複や、必要以上の補償などが生じていないことを確認する」という姿勢が必要です。

また、休業補償に関しては「仮に事務所や店舗が使えなくなった場合でも、自宅で仕事ができる」といった場合は必要ないかもしれません。
一方で、事務所などがなければ仕事が進められず、人件費もかなりかかっているという状況の企業は、その分の補償を得ておくことが大事でしょう。

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