PL保険の保険料

PL保険の保険料は「前年度売上高(前年度領収金)×保険料率」という形で計算される保険会社がほとんどです。
保険料率というのは業種によって変わりますが、PL事故のリスクが高い業種ほど高く設定されていて、保険料がかさんでしまうのは事実です。
また支払い限度額をどのように設定するのかによっても、毎月の保険料が変わってきます。

保険会社ごとに、独自の割引制度が設けられていることもあり、おおむね「無事故であった期間が長くなると、割引率が大きくなる」という傾向があります。

主契約に加えて特約を付ける場合(リコール費用担保特約をつける場合など)には、特約保険料がかかりますので、費用がかさみます。
保険金の支払限度額を大きく設定すれば、PL事故が起こった時にも安心ですが、保険事故が起こらない場合もありますので「毎月の保険料が経営を圧迫してしまうほどの支払い限度額は設定しない」といったバランス感覚も必要となるでしょう。

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また、PL保険と同じ内容の補償を、既に加入している他の保険に、特約を付けるという形で得られる場合があります。

その場合は、PL保険に単独で加入するよりは、保険料が抑えられることも多いですし、事故時の対応窓口が一本化されますので、便利と感じる人もいるでしょう。
PL事故の対応には、保険で得られる補償内容を手厚くしておくという方法もありますが、自社内の蓄えを使って損害賠償金を捻出するとか、すぐに依頼できる弁護士を探しておくという方法もあります。

PL保険と、自力でできることとのバランスを考えて、保険内容を決めることが、保険料を抑えるコツでもあります。

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