PL保険に加入すべき場合とは?

PL保険に加入すべきかどうかは、「貴社の事業内容、製造している製品、販売している商品」などを詳細に把握した上で、貴社がPL法上の「製造業者等」にあたるかどうか、製品や商品がもとで、PL法上の責任を問われる可能性があるかどうかを、検討しなければなりません。
これは「何業界であるか?」ということでは、判断できないこともあります。

たとえば、八百屋や魚屋などで、野菜や魚を加工せずに販売している場合は、PL法の対象とはならないので、PL保険に加入する必要はありません。
この場合は、民法上の損害賠償責任を問われるケースに備えて、他の賠償責任保険に加入することのほうが大事でしょう。

一方で「加工食品を販売している」という場合、たとえば魚肉ソーセージであるとか、野菜の缶詰なども販売しているというケースでは、PL法上の損害賠償責任を問われることもあります。
異物の混入や食中毒などがいったん発生した場合には、多数の被害者が出てしまうと同時に、リコールの必要性、営業停止処分を受ける事などから、損害金額が多額に上ってしまう可能性が出てきます。

それから、自社が直接、消費者に販売した製品・商品ではなくても、他社に販売した製品・商品に欠陥があり、結果的に他社で作り上げた完成品が、不良品となってしまうというケースでは、PL保険の主契約だけでは補償が受けられず、特約でカバーする必要が出てきます。
自社の業務内容、取り扱う商品・製品などが、どのような事故につながる可能性があるかを、事前にしっかり検討 しましょう。

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