中小企業PL保険制度とは?

日本では、企業のうち95%が中小企業に該当すると言われており、多くの経営者の方は「できれば資金繰りを改善したい」と考えているでしょう。
ただ、万が一貴社が製造・販売した製品・商品が原因で、PL訴訟が起こされてしまった場合、損害賠償金額がばく大になる可能性があります。
「資金繰りが......」と悩まなければならない状況の企業ほど、保険に加入して補償を得ておきたいものです。
中小企業で、各地の商工会議所の会員である方(個人事業主も含む)は、「中小企業PL保険制度」に加入することができます。

「中小企業基本法」に定められる「中小企業」は、次の通りです。
●一般業種なら、常用の従業員数が300人以下、または、資本金・出資金が3億円以下
●卸売業なら、常用の従業員数が100人以下、または資本金・出資金が1億円以下
●小売業なら、常用の従業員数が50人以下、または出資金・資本金が5000万円以下
●サービス業のなら、常用の従業員数が100人以下、または資本金・出資金が5000万円以下
この範囲の規模で経営を続けているなら、中小企業PL保険制度で保険料を安く抑えて補償を得ることができます。

ただし、「中小企業ならば必ず、この制度を利用する必要がある」ということはないですので、民間の保険を選ぶほうが適している企業もあるかもしれません。
また、中小企業の製造・販売した製品が輸出され、海外でPL事故を起こしてしまって、海外での対応を求められるということもあります。
この場合、海外PL保険に加入していなければ、補償が受けられませんので、貴社の業務内容や商品の流れなどは、余すところなく保険会社の担当者や、代理店などに伝えましょう。

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