PL保険が必要かどうかの確認を

PL保険に加入することで「製造業者等が製造または販売した製品や、行った仕事の結果」が原因で、消費者などの第三者に怪我をさせたり、死亡させたり、他人の財物を破壊してしまったことの、損害賠償責任を負担することで被る損害を補償してもらうことができます。
このため「PL事故を起こす可能性がある業界」では、保険に加入しておきたいところですが、そもそもPL法の対象とはならない業界もあります。

ソフトウェアや不動産などに関する事業を行っている場合は、そもそもPL法の対象外ですので、PL保険への加入は必要ないかもしれません。
ただ、事業内容が多岐にわたる場合には、「この分野ではPL保険が必要ないけれど、この分野では必要」といった場合も考えられます。
まずは貴社の事業内容を洗い出して、保険会社の担当者、代理店などに正確に伝えることで、PL保険が必要かどうか、判断できるでしょう。
PL保険で支払ってもらえるのは、被害者に支払う損害賠償金、訴訟に関する費用、損害防止軽減費用など、保険会社によって定めがあります。
また、食品業界や化粧品業界などが、一度PL事故があった場合(食中毒や異物混入など)には、該当する商品だけを回収すればいいのではなく、同じ生産ラインで生産された商品すべてを回収する必要が出てくるかもしれません。

そのような場合に備えて、PL保険にリコール費用担保特約をつけたり、リコール保険に加入したりすることで、補償の範囲を広げておく必要があるかもしれません。

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