休日中の対応を決めておく

工場や倉庫などは、操業中だけでなく、休業日で人がいない状況でも火災などが起こる可能性があります。

大勢の人が出入りし、作業している時間帯には、作業服や機械類のまわりで静電気が発生することや、作業ミス、薬品類の取り扱い方を守らなかったなどの理由で、炎が上がったり爆発事故が起こったりする可能性があります。

しかし、人の目がある間は、火がまだ大きくならないうちに消火したり、消防署への連絡なども迅速に行うことができます。

いっぽうで、休業日で人がいない工場で火災などが起こった場合、無人だったためにボヤの段階では誰も気づかず、火が大きくなってから近隣の人などに気づいてもらうまで、何も対応ができなかったというリスクもあり得ます。

現場を管理する人が休暇を取っていたり、休日の異変には誰が対応するのかを明確にしてなかったために、連絡が行き届かず混乱がひどくなる、という可能性も。

また、人がいない工場は、窃盗などの被害も起こりやすいですし、子どもがいたずらで入り込み結果としてことが大きくなるということもあります。

工場というのは、引火しやすい燃料や資材がたくさんありますし、密閉性の高い空間での火災には、いったん火が大きくなるとバックドラフトやフラッシュオーバーといった現象で、炎が何度も上がり続けてしまうという可能性があることを知り、休日の異変に対応する体制を明確にしておきましょう。

また、長期の休暇に入る場合には、第三者が立ち入った場合、発見が遅れてしまい、重大な結果につながることもあります。

機械類や資材などが崩れて、入り込んだ人を直撃するなどの被害が起こらないよう、整理整頓や物体の固定などを心がけましょう。

そして、残念ながら火災が起こったり、地震などで工場が崩れたり、第三者の悪意による窃盗や放火などが起こった際には、警察や消防への連絡、けが人の救護、保険会社への連絡など様々なことを進めなければなりません。

休日で現場に人がいない状況では、素早い対応ができません。

そのため、必ず連絡体制を確立しておき、誰が現場に駆けつけるのか、誰が現場で指揮にあたるのかを決めておきます。

同時に、警察や消防、保険会社など連絡すべき先を一覧表にまとめておき、すぐに連絡を入れられるようにしましょう。

余談ではありますが、複数の保険会社を利用していると、事故時には複数の連絡先に電話を掛けなければならなくなり、焦ってしまいますので、その点も考えて保険契約を結びましょう。

以上のように、休日中の対応を決めておくことは、非常に大切なことだと言えるでしょう。

節税のための保険に加入するなら

製造業の経営者の方は「黒字が出た年の利益をできるだけ温存して、新しい商品の開発などにあてたい。そのための方法として、節税効果のある保険に加入しておきたい」と考える人もいるでしょう。

節税効果のある保険商品もありますので、慎重に選んで加入を決めることが大切です。
その前に、「保険に加入して、3年から5年という長期にわたって、保険料を支払い続けることができるか?」も考えておく必要があります。

というのは、節税効果を狙って加入する保険は、保険料の支払いをある程度続けることに意味があるからです。

会社の資金繰りが悪化して、1年以内といった短期間で解約をすると、わずかな解約返戻金しか受け取ることができず、かえって会社の資金繰りが悪くなるという可能性すらあります。

そのため、3年から5年の資金繰りを考えた上で法人保険に加入するとともに、仮に保険料が支払えなくなったときも、保険契約そのものは継続できるような方法をまずは実行し、解約はできるだけ避けるという方針を、あらかじめ打ち立てておきましょう。

会社の資金繰りを管理するために、資金繰り表を作成しておくことはぜひともお勧めしたいところです。

PL事故や労災など思いがけないことが起こり、一時的に経営状態が悪化した場合も、どのくらい資金繰りに影響がありそうかが分かりやすくなるため、保険の面でも対策がしやすくなります。

節税効果を狙って加入する保険には、たとえ保険料が支払えなくなっても「契約者貸付制度」を利用したり、払い済み保険への移行や、保険期間の短縮といった方法で、保険料の負担を軽くする方法もあります。

さらに、年払いにしていた保険料を、月払いに変更することで、一度に多額の保険料を支払うのではなく、少しずつ負担していく形になります(ただし、保険料の払込総額が年払いに比べて増えることには注意が必要です)。

また、保険契約の全てを解約してしまうのではなく、保障内容の見直しを行って、特約部分を外していくなどの工夫をすることにより、保険料の負担を軽くする方法もあります。

製造業の世界では、ヒット商品が生まれるなどの理由で経営が黒字化することもあれば、貴社製品がPL事故の原因となって経営面での打撃を受けることや、貴社製品には何の問題もない場合でも、社会全体の情勢の変化により、品物が売れなくなるといった変化も起こり得ます。

そのような時、保険契約をできるだけ解約せずに済むよう、あらかじめ資金繰りの検討をしておきましょう。

O-157による食中毒とPL保険

2017年の夏も、O157による食中毒についての報道が相次ぎました。
「総菜店で購入したポテトサラダを食べた」「焼き肉店で食事をした」などのケースが報告されていますが、感染源の特定が困難を極めている様子です。

O157は大阪府堺市における学校給食が原因の集団食中毒事件で非常に注目を集めましたが、当該事件で死亡した女児の両親は、製造物責任法(PL法)に基づく訴訟を起こしています。

その訴訟においては、地方自治体に過失があったことが認められ、約4500万円の支払いが命じられる結果となっています。

食中毒事件に巻き込まれた被害者の方、惣菜店で惣菜を購入した人や、レストランで食事をした人は、製造物責任法に基づいて損害賠償を受けることができる可能性が

ありますが、この法律の適用には条件があります。

まず「食品が製造物であると認められること」です。

原材料に手を加えて新たな物を作るか(製造)、またはその本質を維持させながら新たな価値を加える(加工)などの工程を経たものが、「製造物」であり、原材料をそのまま販売するような八百屋さんや魚屋さんのものは「製造物」とは呼べないと判断されるケースがあります。

もう1つのポイントは、製造物をお客様に引き渡した時点で、科学的・技術的に製造物に欠陥があることを予測することができなかったようなケースもありえるため、この場合は責任を免除されるとされています。

先の堺市の集団食中毒の訴訟においては、「加熱調理に切り替える」という配慮がなされていれば、0-157を除菌できていた可能性が高いため、堺市側の過失が認められたのです。

なお、製造物責任法が成立する前は、食中毒事件の被害を受けたひとは、「民法のh不法行為責任を問う」といった方法しかありませんでした。

しかし、この場合は原告側(食中毒で被害を受けたと訴える人)が、食中毒と惣菜・料理との間の因果関係を立証しなければならず、訴訟を起こすこと自体が非常に困難でした。

PL法はそのような被害者を救済するための法律でもありますので、被害者が訴訟を起こしやすい状況になっています。

もしも訴訟に持ち込まれて、業者側の過失が認められた場合には、
・治療費、入院費、薬代など
・休業損失
・交通費、雑費
・慰謝料
・弁護士費用、訴訟費用など
が請求されることになります。

このようなケースに備えて、PL保険に加入しておくことが重要です。

PL保険に加入していれば、事件が起こった際に迅速に動き出すことができ、被害者の感情を悪化させることがなくなるという面も大きいです。

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